小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用を一部補助する制度となっております。
販路開拓が目的であれば、ＨＰの作成、チラシの配布、専門家の派遣等幅広く使用できるため非常に使い勝手が良い制度となっております。
（令和４年度より、ＨＰ作成については全体の補助の1/4までとなりました。）
また、あらかじめ募集期間が設けられているので、自分のペースで申請を行うことができます。
主な申請枠
●通常枠
補助額：最大５０万円
補助率：2/3
●賃金引き上げ枠
※補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であること。
すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、現在支給している
事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。
補助額：最大２００万円
補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
●インボイス枠
※2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者に登録した事業者が対象
補助額：最大１００万円
補助率：2/3
その他の申請枠は公募要領よりご確認ください。
募集期間：
第８回締切 令和４年 ６月 ３日（金）（郵送：締切日当日消印有効）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 原則令和４年５月２７日（金）
第９回締切 令和４年 ９月中旬 （郵送：締切日当日消印有効）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 原則令和４年９月上旬
第１０回締切 令和４年 １２月上旬 （郵送：締切日当日消印有効）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 原則令和４年１２月上旬
第１１回締切 令和５年 ２月下旬 （郵送：締切日当日消印有効）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 原則令和４年２月中旬
※当所が事業計画の認定を行う関係上、締切の１５営業日前にはご相談をお願いいたします。
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過去の申請について、当所の会報でまとめております。
ご参考にしていただければ幸いです。
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